公示情報
公益財団法人河野臨牀医学研究所 行動計画
所員が仕事と子育てを両立することができ、所員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間
令和6年2月1日～令和11年1月31日（5年間）
２． 計画内容
育児休業を取得しやすい職場にする
＜対策＞令和6年2月～
＊出産や育児休業に関する制度（出産育児一時金、育児休業給付、育児休暇中の社会保険料免除など）についての情報収集を行う。
＊制度に関するパンフレットを作成・配布し、所員に制度の周知を図る。
＊育児休業を取得する従業員に対し、休業から復職までの必要書類を配布し、個別相談や諸手続きの支援を行う。
令和6年2月1日
１． 計画期間
令和6年2月1日～令和11年1月31日（5年間）
２． 計画内容
育児休業を取得しやすい職場にする
＜対策＞令和6年2月～
＊出産や育児休業に関する制度（出産育児一時金、育児休業給付、育児休暇中の社会保険料免除など）についての情報収集を行う。
＊制度に関するパンフレットを作成・配布し、所員に制度の周知を図る。
＊育児休業を取得する従業員に対し、休業から復職までの必要書類を配布し、個別相談や諸手続きの支援を行う。
令和6年2月1日
女性活躍推進法に基づく行動計画書
女性活躍推進法の制定に伴い、女性が職業生活においてその希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間
令和6年2月1日～令和11年1月31日（5年間）
２． 課題
男女の継続勤務年数に差異がある
３． 目標
女性の平均継続勤務年数を9年にする（現在女性8年、男性12年）。
女性が育休復帰後も継続して働き続けられるような働き方・環境作りに重点に取り組み、勤続年数の増加を目指す。
４． 取組内容
＊休職期間中の職員に対して情報発信や面談の機会を提供し、復職へのモチベーションを維持する
＊復職前に職場復帰に関して不安な事柄があれば個別相談を行い、復職支援を行う
５．男女の賃金の差違（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 77.3%
正規労働者 69.1%
非正労働者 64.8%
令和6年2月1日
１． 計画期間
令和6年2月1日～令和11年1月31日（5年間）
２． 課題
男女の継続勤務年数に差異がある
３． 目標
女性の平均継続勤務年数を9年にする（現在女性8年、男性12年）。
女性が育休復帰後も継続して働き続けられるような働き方・環境作りに重点に取り組み、勤続年数の増加を目指す。
４． 取組内容
＊休職期間中の職員に対して情報発信や面談の機会を提供し、復職へのモチベーションを維持する
＊復職前に職場復帰に関して不安な事柄があれば個別相談を行い、復職支援を行う
５．男女の賃金の差違（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者 77.3%
正規労働者 69.1%
非正労働者 64.8%
令和6年2月1日
