グローバルナビゲーションへ

本文へ

フッターへ



ホーム >  当財団について >  公示情報

公示情報


公益財団法人河野臨牀医学研究所 行動計画

  所員が仕事と子育てを両立することができ、所員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての所員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

 令和6年2月1日~令和11年1月31日(5年間)

2. 計画内容

 育児休業を取得しやすい職場にする

<対策>令和6年2月~
*出産や育児休業に関する制度(出産育児一時金、育児休業給付、育児休暇中の社会保険料免除など)についての情報収集を行う。
*制度に関するパンフレットを作成・配布し、所員に制度の周知を図る。
*育児休業を取得する従業員に対し、休業から復職までの必要書類を配布し、個別相談や諸手続きの支援を行う。


令和6年2月1日




女性活躍推進法に基づく行動計画書

 女性活躍推進法の制定に伴い、女性が職業生活においてその希望に応じて充分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
 令和6年2月1日~令和11年1月31日(5年間)

2. 課題
 男女の継続勤務年数に差異がある

3. 目標
 女性の平均継続勤務年数を9年にする(現在女性8年、男性12年)。
 女性が育休復帰後も継続して働き続けられるような働き方・環境作りに重点に取り組み、勤続年数の増加を目指す。

4. 取組内容
*休職期間中の職員に対して情報発信や面談の機会を提供し、復職へのモチベーションを維持する
*復職前に職場復帰に関して不安な事柄があれば個別相談を行い、復職支援を行う

5.男女の賃金の差違(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

 全労働者 77.3%
  正規労働者 69.1%
  非正労働者 64.8%


令和6年2月1日